投稿日: May 16, 2019

株式会社インステック総合研究所

金融庁は保険の販売や住宅ローンのあっせんなど、事業によって分かれている仲介業者の登録を一本化する方針であることが報じられました。

IT企業などの新規参入を促して消費者の利便性を高めるねらいです。

保険や投資信託の販売、住宅ローンのあっせんなどを企業が行う場合、現在は「金融商品仲介業者」や「保険募集人」など、事業ごとにそれぞれ登録が必要です。

これについて、金融庁は、「登録の負担を軽くして新規参入を促す」ため登録制度を一本化する方針で、実現すれば一度の登録で複数の金融サービスを扱えるようになります。

金融分野ではIT企業が相次いで参入してスマートフォンのアプリを使ったさまざまなサービスをすでに打ち出していますが、金融庁は、競争が活発になれば消費者の利便性がさらに増すと見ています。

金融庁は今年の夏をめどに審議会で意見を取りまとめ、早ければ来年の通常国会で必要な法律の整備を目指す方針です。

ようやく来たという感じですね。

昔から保険ショップで住宅ローンの取り扱いを取組んで来ましたが、別登録でハードルが意外と高く、上手く行きませんでした。

お客様のニーズはあるのに、販売する側で対処できないという状態が続いて来ましたが、これで少しは改善されると思います。

昔、昔の話ですが、保険ショップの余っているブースに専用PCを設置して、住宅ローンを相談されたいお客様は、テレビ会議システムを使って直接某モーゲージに繋がるという「マネースポット」構想を検討し、実際に取組むところまで行きましたが、金融商品仲介業との微妙な立ち位置が問題になっていきなりストップしました。

それ以降、保険ショップで住宅ローンの取扱いは進まず、山口フィナンシャルグループが運営する保険ショップでのみ堂々と実行されている現状かと思います。

昔、昔、昔、損害保険会社自体で証券取引をするということで、社員は証券外務員の資格を取得させられましたが、販売することもなく終焉した記憶もかすかにあります。

常に、事業ごとの取り決めがハードルとなって進まなかったと思います。

金融商品仲介業者と保険募集人などの事業によって別れている登録の一本化で、保険ショップのフィナンシャルショップ化が漸く出来るか試してみたいですね。
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