投稿日: Jan 6, 2020

株式会社インステック総合研究所

LINEと損害保険ジャパン日本興亜は、企業がスマートフォンの画面上で「顧客に保険を無償で贈れるサービス」を始めることが報じられました。

「顧客が企業のサービスを使うことなどを条件」に、「1日単位」で契約する「傷害保険など」に入れるようにするそうです。

まずは旅行会社など7社が参加し、「企業の販促向け」に使ってもらい、手軽に保険に入れる窓口としたい考えだそうです。

参加するのは日本旅行やゴルフ場予約サイトのゴルフダイジェスト・オンラインなどで、例えば「旅行を予約した顧客に旅行保険」や、「ゴルフ場予約サイトで予約した顧客にゴルファー向けの保険をプレゼント」するというスキームを考えているそうです。

保険をプレゼントされる方は旅行中のケガやゴルフ時におけるケガなどを補償してもらえるので有難いですよね。

「プレゼント」として損害保険が活用できると、保険の幅は広がると思います。

損害保険は保険代理店に「締結権」があり、代理店が引き受ければイコール保険は成立というスキームとなっている為、代理店には商品ごとに「細かい引受規制」があり、簡単に保険加入できない仕組みになっていますが、プレゼントは、そうした「被保険者の確認無し」で保険加入できるというスキームになります。

旅行に行くから旅行保険でしょという簡単な判断で大丈夫かと心配してしまいますが、こうしたプレゼント保険が従来の損害保険の概念を一部覆すことになって、面白い発想であるとはと思います。

一方、生命保険では、「生命保険信託」が広がっています。

「生命保険信託」は、自分が亡くなったあと、「毎月一定額ずつ渡したい」、「未成年者や障がいをお持ちの方、認知症の方に代わって財産を管理してほしい」、「保険金を社会に役立ててほしい」、このようなニーズに応えるために信託銀行等が保険金を受け取り、あらかじめ決められた人に、決められた方法で管理し、お渡しすることができる仕組みになります。

最近は、保険会社が新聞広告で生命保険信託できる商品をアピールしていて少し驚きますが、生命保険は保険金受取を法定相続人以外の人にもできるようにする流れが出てきています。

欧米では、死亡保険金を教会に寄付して自身の贖罪に充てるということは一般的にできますが、日本ではハードルが高くできませんでしたが、人それぞれの生き方が多様化する中、ようやく浸透しようとしています。

このように「保険の目的」、「保険の使い方」という保険概念そのものの考え方が大きく変わろうとしています。

2018年くらいから「Peer to Peer」という概念も一瞬輝きを発する気配がありましたが、いつの間にか話も聞かなくなりました。

2020年は保険販売チャネル自体も大きく変貌する一年になると思いますので、時期を合わせて、保険の概念そのものも変わる絶好のチャンスかもしれません。

保険代理店も色々な販売チャネルを模索する必要がありますが、保険の概念の変化に合わせたチャネルとして何が良いかで判断していくことが肝要かと考えます。
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