株式会社インステック総合研究所

中央大学経済学部で「保険アナリストコース」の授業を1回の授業100分、通年で28週という長丁場でお受けしていますが、学生たちには「10年後にどんな自分になっているかを想像してみて下さい」というテーマを考えさせています。

「会社に就職して8年の中堅社員になっていて、結婚してマンションを買って住んでいると思う」という一般的な回答や「起業して個人資産10億円を有している」といった回答もあったりして面白いですが、10年後の夢に向かって邁進するために、20歳では何をすべきか、25歳では何をなすべきかといったことを逆算して考えさせています。

この質問は、対象が20歳の大学3年生ですから、出来...

金融庁は保険の販売や住宅ローンのあっせんなど、事業によって分かれている仲介業者の登録を一本化する方針であることが報じられました。

ＩＴ企業などの新規参入を促して消費者の利便性を高めるねらいです。

保険や投資信託の販売、住宅ローンのあっせんなどを企業が行う場合、現在は「金融商品仲介業者」や「保険募集人」など、事業ごとにそれぞれ登録が必要です。

これについて、金融庁は、「登録の負担を軽くして新規参入を促す」ため登録制度を一本化する方針で、実現すれば一度の登録で複数の金融サービスを扱えるようになります。

金融分野ではＩＴ企業が相次いで参入してスマートフォンのアプリを使ったさまざ...

総務省が発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の空き家数は、戸数として実に846万戸もあり、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%であったことが判明しました。

地方を中心に人口減少などで空き家が増えているためとは言え、凄い数値ですよね。

私の山口県の実家周辺も空き家が目立ち、住んでいる方々も老人ばかりで廃墟寸前のエリアになりつつあります。

一時は新興住宅で土地も高く、直ぐ近くには地域ではNO1の大型総合病院もあり、また高速道路のインターチェンジも直ぐなので移動するにも便利な土地ではありましたが、今では買い手もつかない、故に土地の値段も...

新生銀行が、保険代理業を営むファイナンシャル・ジャパンの全株式を既存株主からの譲り受けにより取得し、2019年5月8日を予定として新生銀行の連結子会社とすることを発表しました。

ファイナンシャル・ジャパン代理店は「訪問型の保険乗合代理店」で、従業員約200名、売上高約20億円と新聞報道されています。

新生銀行グループは、個人年金保険など運用型の商品が中心だった従来の銀行窓販の売り方を、保障型の商品に強い代理店を買収することで、顧客の生活設計のコンサルティング能力を高めるため、今回の買収に至ったと新聞では報じられていました。

新生銀行グループは、従来の銀行窓口で保険商品を販売するチャ...

税金を抑えられるとして企業経営者らに人気だった「節税保険」について、国税庁が新たな課税ルールを示したことが報じられました。

多くの商品で保険料の全額が課税対象外となる現状を改め、６～８割ほどを課税対象とする方針。

「今後契約する保険に適用」され、過去の契約分の扱いは見直さないとのこと。

新ルール案は、支払った保険料に対する返戻金の割合（返戻率）に応じてわけられ、例えば、節税保険でもっとも多い返戻率７０～８５％の保険は、損金算入できるのは保険料の４割のみとし、残る６割を課税対象にするとのこと。

これで、返戻率８５％超の保険だと、払った保険料の８割以上が課税対象になる場合も生...

消費税率が10%になる10月から、増税の増収分を財源に幼児教育・保育の無償化が実施されます。

高齢者向けに偏った社会保障を見直し、子育て中の現役世代に回すもので、「前世代型社会保障」への転換を掲げる安倍政権の目玉施策となります。

さらに、2020年4月からは低所得世帯の学生を対象として、大学などの高等教育も無償化されます。

幼児教育・保育の無償化は、3～5歳児は原則として全世帯が対象となります。

幼稚園や認定こども園、地域型保育などが全額無料となり、0～2歳児は住民税が非課税の低所得者が対象となります。

認可外の保育施設は0～2歳児が月42000円、3～5歳児は月37...

金融庁の遠藤俊英長官は4月20日、山梨県甲府市内で講演し、銀行による企業への支援が「形だけになっている」と批判したことが報じられました。

節税保険の際には、保険会社に対し、「保険会社の経営として美しくない」と発言されたと報じられていますが、「美しくない」とか「形だけになっている」とか、少ないワードに思いを感じてしまうのは私だけでしょうか。

今回の発言は、銀行は本来早い段階から相談相手になり、支援ニーズをくみ取る役割を期待されていますが、訪問しやすい取引先に支援が偏っている可能性があるとして、企業の経営改善に寄り添える実質的な取り組みを求めたそうです。

金融庁は2018年7月、...

「節税保険」についての税制見直し発表で保険業界は揺れましたが、またまたビックリのニュースが流れてきました。

それが、オペレーションリースの資産計上。

機械や設備を購入せずに借りて利用する「リース取引」に関する会計基準が変わることが報じられたのです。

今までは企業の財務状態を表す貸借対照表（バランスシート）に記載する必要はありませんでしたが、ルールが変わればリースの金額を明記する必要が生じることになります。

実際の導入までは草案作りや意見募集などで2～3年かかる可能性があるとしていますが、節税保険と同様に保険代理店が活用していたオペレーションリースまで使えなくなってしまい...

生命保険会社の手数料目当てに乗り合い代理店が顧客意向に沿わない商品を売り込むのを防ぐため、生保各社が手数料体系の見直しを進めていることが分かったと報じられました。

そもそも「売って欲しい」という理由から、商品に差が無いので保険会社自体が手数料を高く設定して差別化を図っていたものですが、そういう流れからすれば「自粛」という感じでしょうか。

最近話題の「節税保険」も、金融庁は商品認可の際にあくまで純保険料部分をチェックして付加保険料まではチェックしていなかったので「金融庁認可」されてきましたが、金融庁の遠藤長官が「保険会社の経営として美しくない」発言があり、今後は付加保険料部分まで踏...