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世界的にEV=電気自動車への新規参入が相次ぐ中、石油元売り大手の出光興産が、国内で小型EVの生産やシェアリングサービスに乗り出すことになったことが報じられました。

出光興産は競技用自動車の開発やEVの製造などを手がけるタジマモーターコーポレーションと共同で小型EVの事業に乗り出しことになります。

車は全長2.5メートル、幅1.3メートルの4人乗りで、「フル充電で走行できる距離は120キロ」、「価格は150万円以下」を目指すとしています。

「来年」にも、「全国にある系列のガソリンスタンドを拠点」に、販売やシェアリングサービスを始めるとしています。

具体的にスタートを来年と発表...

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2月12日に出そろった主要9社の2020年4~12月期決算は本業のもうけを示す基礎利益が6社で減ったことが報じられました。

新型コロナウイルス禍で低金利の環境が長引いているほか、株式の配当収入も減ったものです。

主要9社、日本、第一、かんぽ、明治安田、住友、大同、太陽、富国、朝日社のうち、基礎利益が減少したところは、日本、明治安田、住友、大同、太陽、富国の6社になります。

日本生命の基礎利益は5%減の4474億円で、投資先の業績悪化による株式の減配などが378億円分の減益要因となりました。

明治安田生命と住友生命は債券の利息や株式の配当から得られる収入が落ち込み、それぞれ...

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買った商品に「おまけ」で保険がついているということを聞かれたことはありませんか。

結構、有名なのが「ランドセルに交通傷害保険がついている」というもの。

小学校登下校の中、あってはならないですが、万が一の交通事故に備えて交通事故傷害保険をつけることで、ランドセル業者は差別化を図ろうとして作ったものです。

保険料は当然ランドセル製造・販売業者が払い、購入した方が保険の対象者となります。

ランドセルを購入する際、同じような価格であれば保険付きの方を購入されるという方はゼロではないと思います。

このように保険を、販売するモノ自体にセットして「おまけ」として販売するという手法は...

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改正会社法が2021年3月1日に施行されます。

ご存知のように会社法は、会社の設立や解散、株式や社債による資金調達、組織運営などを規定する法律で、商法や有限会社法などを統合して2006年施行されました。

今回は5年ぶりの改正で、改正の主なポイントは①取締役の報酬に関する規律の見直し、②会社補償や会社役員賠償責任保険(D&O保険)の規律整備、③社外取締役の設置義務化、④株主総会資料の電子提供制度の創設(22年度予定)となります。

何か気になるものがありますよね。

そうです!

改正法により役員等のために締結されるD&O保険契約についても明文で新たに規定が設けられました。
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2月3日にオンラインで、2月10日は書類にて開催された生命保険協会の「代理店業務品質のあり方等に関するスタディーグループ」の内容が生命保険協会のホームページにアップされましたので、ご確認下さい。

2月3日にオンラインで開催されたのが、「第8回代理店業務品質のあり方等に関するスタディーグループ」となり、2月10日に書面開催されたのが、「第9回代理店業務品質のあり方等に関するスタディーグループ」になります。

矢継ぎ早に開催された形ですが、いよいよ中身が決まってきましたので、この段階で確実に代理店内で内容を確認しておいて下さい。

生命保険協会ホームページにて議事概要等を公表されてい...

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生命保険協会で毎月開催されている「代理店業務品質のあり方等に関するスタディーグループ」の意見収集が進んでいます。

保険毎日新聞にもこの取り組みが紹介されていました。



このスタディーグループでは、保険代理店と保険会社、消費者団体などの委員がそれぞれの立場から意見を出し合い「理想的な代理店に求められる四つの業務品質の要素(顧客対応・ガバナンス・個人情報保護・アフターフォロー)」を軸に、業務品質評価基準について取り組んでいます。

これまでの議論を経て、業務品質評価項目についてはとりまとめがほぼ終わり、今後は評価基準や達成要件の議論に入っていくことになりますが、基軸は「お客様目...

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トヨタ自動車などが設立した自動運転をはじめとする、ソフトウエアの開発を手がける新会社が、「すべての操作をシステムに任せる完全な自動運転」を目指して開発中の車を、年内にも披露したいという意向を明らかにしたことが報じられました。

「ついに来たーーー」という感じですね。

手がけるのは、トヨタ自動車や豊田章男社長が個人として出資し今年設立された「ウーブン・プラネット・ホールディングス」で、主に自動運転の技術の開発と、スマートシティーと呼ばれる次世代のまちづくりの事業を展開しています。

オンラインで会見したジェームス・カフナーCEO=最高経営責任者は、『車を動かすためのソフトウエアを、...

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保険ニーズを喚起できるようにメディアサイトにコラムを幾つか書かせていただいています。

女性中心のメディア「ヨムーノ」にもいくつか寄稿させていただいています。

家計に少しは貢献!?2021年度「自賠責保険料」が6.7%引き下げの朗報 | ヨムーノ (o-uccino.jp)

もしかして「お宝保険」かも!?該当する生命保険とは?保有している場合はどうする? | ヨムーノ (o-uccino.jp)

「置き配」が盗まれたらどうなる?2021年から「火災保険の対象になる」って本当!? | ヨムーノ (o-uccino.jp)

昔、昔は、ベネッセコーポレーションのウィメンズパー...

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保険スタートアップのジャストインケーステクノロジーズ(東京・中央)が、「スマートフォンアプリなどを開発できる自社のシステム基盤」を2021年1月末までに東京海上社とジェイアイ傷害火災保険社の2社に提供することが報じられました。

スマホの高機能化で開発費が膨らんでおり、保険会社の「脱自前主義」が進みそうだと論じていました。

保険会社は常に「内製化」しようとして、こうした外部と組むことは余りないことなので大変気になりました。

業界は違いますが、トヨタの車の定額利用サービスを手がけるKINTOは、JTBなどの大手旅行会社やイベント制作会社など20社近くと提携し、今年4月から車の利用...

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