株式会社インステック総合研究所

損保代理店に関東財務局が入検するということで損保代理店がざわついています。

しかも、規模や兼業・専業等々にかかわらず入検しますので、戦々恐々だと思います。

収保規模が5000万円くらいの代理店、本業が車のディーラーや整備工場、旅行代理店、不動産会社、税理士・会計士あたりも対象になるのかと思っています。

生保に比べ損保は顧客ニーズが顕在化していて、商品も自動車には自動車保険、建物や家財には火災保険といったようにニーズ＝商品という構図なので意向確認等は単純とされてきました。

確かに「更改申込書」には、申込書の中に「チェック欄」がいくつかあり、重要事項の説明書も更改申込書にくっ...

保険を募集する募集人と加入する側のお客様との間に「保険に関する知識の非対称性」が問題視され、よりお客様に寄り添うよう金融庁から求められてきましたが、今話題のかんぽ生命の不適切募集は改めて考えさせるものがありますね。

要するに、保険に関する知識が高いとされている保険募集人の知識が低すぎ、加入されるお客様との知識の差はなく、「金融庁が指摘する非対称性はなく、意外と対称なのか」と考えてしまいました。

否、もしかすると、加入されるお客様の方の知識が勝っているのかもしれませんね。

保険を知らない募集人が、同様に内容を知らないお客様に、保険募集する際に、商品内容等の説明なんかする訳がない...

保険代理店のM&Aが水面下で盛んに行われています。

最近の兆候としては、地方の上場企業が保険代理店に触手を伸ばしていることでしょうか。

地方の上場会社は大抵「損害保険代理店」は子会社でやっています。

会社の管財契約、社員の自動車保険、火災保険等を団体扱いで取れれば、契約取得の簡単なプロセスで、他の代理店に払っていた手数料の還流が出来ます。

こうした企業が、今度は、生命保険の手数料の還流を目的として「生命保険代理店」の買収を企ているのです。

今度は社員の生命保険を取って、簡単に収益を挙げようとしています。

社員の一分野が構成員契約にならないように工夫して保険代理店の...

ガストに行くと「お一人様席」があるのをご存知ですか。

ネクタイ派手夫も最近お気に入りで良く利用しています。

各お一人様席は完全に仕切られていて、電源もあるので、PCを使って仕事をしつつ、ドリンクバーを注文して色々なドリンクを飲みながら、小腹が減ったら食事も注文できる環境で大変便利です。

何かシェアオフィ―スのように使われて一日中お一人様席にいるという方も多く見かけるようになりました。

店舗側はこれで儲かるのかと思っていましたが、店舗側も回転率が2割ほど上がったとテレビのインタビューに答えていて、客にも店舗にも二方よしの結果となっているようです。

お一人様席の事を「ぼっ...

大阪に行って「みんなの健康ラウンジ」を出店検討いただいている調剤薬局を訪問して、当該調剤薬局に出店したい保険代理店とのマッチングをして来ました。

場所は、近鉄奈良線　八戸ノ里駅から歩いていける場所にあり、待合スペースも広く、調剤薬局に来局されるお客様とコミュニケーションを取るには良い広さでした。

ここ以外に出店要請が来ています。

具体的には次の通りです。

①　千葉県佐倉市江原台1丁目

②　鳥取県米子市皆生新田2丁目

③　東京都新宿区高田馬場1丁目

④　大阪市淀川区西三国1丁目

出店検討いただけるお近くの保険代理店の方、いらっしゃいましたら、一報下さい...

損害保険ジャパン日本興亜は2020年度末までに、国内損保事業の従業員数を4000人減らすことが報じられました。

2017年度に比べて人員を2割弱、削減することとなります。

ITの活用で生産性を高めるほか、新卒採用も絞り、介護やセキュリティーなど市場が伸びる事業への配置転換も進め、効率化を急ぐとのことです。

損保ジャパンは20年度末までに国内損保事業の人員を4000人削減することで、全体で約2万3000人まで減らすことで、2021年度に100億円規模の収益改善効果を見込むとのこと。

定年退職による自然減に加え、20120年4月の採用数は250人前後と抑制し、2019年比で4%...

何かと話題の金融庁審議会の報告書ですが、老後約2000万円不足することに危機感を持った多くの方が資産形成コンサルティング会社に足を運び、「現状把握」と「不足する2000万円を如何に形成していくか」の相談が相次いでいるとの報道もありました。

そもそも年金で100歳まで何事もなく暮らしていけると考えている方なんていないとは思っていましたが、危機感を感じて相談にコンサルティング会社に行く方が何倍にもなっていると聞いて、まだまだ金融リテラシーが低いなと嘆いてしまいます。

今の６０歳の４人に１人は９５歳まで生きる見込みと言われており、年金や退職金だけだと寿命より先に蓄えが尽きる恐れがありま...

生保業界が法人の節税効果をうたう経営者向けの保険商品（節税保険）について、新たにガイドラインを策定することになったことが報じられました。

生保各社が顧客への注意文書に、『原則、節税効果はない』と明記することが柱になります。

国税庁の指摘を受け、生保各社は2月以降、販売を自粛して来ましたが、ガイドライン策定で販売再開に繋ぎたい意向です。

国税庁は節税保険が保険事業本来の目的から逸脱した商品であることを問題視しており、近く節税効果を制限する新たな課税ルールを生保各社に提示します。

これを受けて、生命保険協会は国税庁の新ルールを踏まえたガイドラインを月内にも決定する見通しとのこ...

企業が従業員の喫煙を抑える取り組みを加速していることが報じられました。

その一つが、味の素グループて、何と「就業時間に喫煙するのを一切禁じます。」

今年7月までに工場を含む全事業所（グループ会社除く）で、屋内を全面禁煙とし、その対象はパート社員を含む全従業員約4000人で、18年度に17%だった従業員の喫煙率を20年度に12%まで下げることをめざします。

罰則はありませんが、就業時間であれば営業などで会社を離れる間もたばこは吸えません。

米研究機関の調査では、喫煙者は体調への悪影響などから通常通り仕事をこなせなかったり、欠勤したりすることによる「生産性損失時間」が「年に1...